「浮気 割合」で検索すると、「男性の3割が経験あり」「女性は2割」といった数字がずらりと出てきます。まず、この記事だけが言える事実を先に置きます。
浮気・不倫の割合を示す公的統計は、存在しません。
厚生労働省も総務省も、「浮気をしたことがあるか」を調査していません。検索で出てくる数字は、すべて民間企業・メディアによる調査です。それらが無価値とは言いませんが、なぜ調査ごとに2割だったり5割だったりするのかを知ると、数字との距離感が正しくなります。
民間調査の数字がばらつく3つの理由
| 要因 | 中身 | 数字への影響 |
|---|---|---|
| 定義の違い | 「キスから」か「肉体関係から」か、「既婚者のみ」か恋人間も含むか | 定義が広いほど割合は跳ね上がる |
| 母集団の偏り | 自社サービス(出会い系・既婚者向けアプリ等)の会員に聞いた調査は、一般平均より高く出る | 調査主体に有利な数字が出やすい |
| 自己申告バイアス | 匿名でも過少申告される傾向。逆に「浮気の定義」を軽く取る回答者は過大申告になる | どちら向きにも歪む |
つまり「経験者は◯割」という見出しは、その調査の定義と母集団における◯割でしかありません。別の調査と比べることも、日本人全体に一般化することも、本来はできない数字です。
この検索の、本当の目的に答える
ここからが本題かもしれません。「浮気 割合」を検索する人の多くは、社会統計に興味があるのではなく、「うちは大丈夫だろうか」を数字で安心したくて検索しています。その使い方に対して、正直に言えることは一つです。
配偶者が浮気をしているかどうかの答えは、他人の集計の中にはありません。割合が2割でも5割でも、あなたの家の答えは0%か100%のどちらかです。
そして、割合の検索を何度も繰り返している状態は、統計への関心ではなく、自分の状況を確かめる段階に来ているサインです。その場合に必要なのは調査データではなく、確かめ方の手順です。浮気が怪しいときの確かめ方に、自分でできる確認・やってはいけない行動・その先の選択肢を順にまとめています。漠然とした違和感の段階なら、違和感メモの付け方から始めるのが穏当です。
まとめ
- 浮気の割合の公的統計は存在しない。出回る数字はすべて民間調査
- ばらつきの原因は定義・母集団・自己申告バイアス。他調査との比較や一般化はできない
- あなたの家の答えは割合の中にない。検索を繰り返しているなら、確かめる段階のサイン
本サイトは、根拠のない数字で不安を煽ることも、根拠のない数字で安心を売ることもしません。数字は出典と定義つきのものだけを使います。
よくある質問
なぜ国は浮気の統計を取らないのですか?
公的統計は行政記録(婚姻届・離婚届など)や、政策立案に必要な標本調査で構成されます。個人の不貞行為は届出の対象でも政策調査の項目でもないため、統計として存在しません。司法統計で離婚調停の申立て動機に「異性関係」が現れる程度が、公的データとの接点です。
民間調査の中で、一番信用できる数字はどれですか?
単一の「正解の数字」を選ぶことはできません。見るべきは数字そのものより調査の設計で、①浮気の定義を明示しているか、②誰に聞いたか(自社サービスの会員だけなら偏ります)、③サンプル数と実施年を書いているか、の3点が揃った調査だけを参考程度に読む、が誠実な扱い方です。
結局、浮気は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
誠実に答えるなら「正確には誰にも分かりません」。確からしいのは、決して珍しくはないが、数字で語られるほど確定的でもない、という幅のある実態です。そしてあなたにとって重要なのは日本全体の割合ではなく、目の前の状況のはずです。その確かめ方は具体的に書けます。
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