コイゴト

浮気の誓約書の書き方｜必須7項目のチェックリストと文例、効力を持たせる条件

公開日: 最終更新: 読了目安: 約3分

カテゴリ: 浮気・不倫の調査

本ページはプロモーション（広告）を含みます。

「もう二度としない」と口では言っている。信じたい。でも口約束は、前回も聞いた——再構築を選んだ人が書面を作りたくなるのは、疑り深いからではなく、口約束の限界をもう知っているからです。

誓約書は再構築の現実的な道具です。ただし、書き方を誤ると肝心なときに機能しません。必須項目から順に押さえます。

必須7項目チェックリスト

# 項目 文例の骨子
1 不貞の事実の認諾 「私は令和◯年◯月頃から◯◯氏と不貞行為を行っていたことを認めます」
2 関係の解消 「◯◯氏との関係をすでに解消したことを誓約します」
3 接触の禁止 「今後、業務上やむを得ない場合を除き、一切の連絡・接触をしません」
4 違約金の定め 「違反した場合、違約金として金◯◯万円を支払います」
5 慰謝料の取り決め 支払う場合は金額・期日・方法。夫婦間で請求しない場合はその旨
6 清算条項 「本件に関し、本書に定めるほか互いに何らの請求もしません」
7 署名・日付 本人の自筆署名と作成日。パソコン打ちでも署名は自筆で

最重要は1の事実の認諾です。ここが具体的（時期・相手）に書かれていれば、この書面は「約束の証」であると同時に、再発して離婚となった場合の不貞の証拠としても機能します。誓約書が抑止力を持つのは、この二重の役割があるからです。

効力を削る3つの落とし穴

せっかく書かせても、次のパターンは効力を争われます。

  1. 過大な違約金 — 「違反したら1億円」のような現実離れした金額は、公序良俗（民法90条）の観点からその部分が無効とされえます。収入に対して現実的な金額（数十万〜数百万円の範囲で設定するのが一般的）にしてください
  2. 自由を奪いすぎる条項 — 「離婚を一切請求しない」「異性と口をきかない」など、法律上の権利や社会生活を全面的に縛る条項は無効リスクが高い
  3. 脅迫的な状況で書かせた — 怒鳴りながら・長時間監禁的に問い詰めながら書かせた書面は、「強要された」と後から争われます。冷静な場で、内容を読ませたうえで署名させてください

公正証書にするかの判断

慰謝料や違約金など金銭の支払いを含む場合は、公証役場で「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておくと、不払い時に裁判を経ずに給与等の差押えが可能になります。手数料は数万円程度。金額が大きい場合・相手の支払い意思に不安がある場合は、この投資は合理的です。書面だけで完結させたい場合も、内容が複雑なら弁護士のリーガルチェックを一度挟む価値があります。

誓約書の前提は、事実の全容

最後に順番の話です。誓約書の項目1（事実の認諾）は、あなたが事実を把握しているほど具体的に書かせられます。「何があったか分からないまま、とにかく謝らせて書かせた」誓約書は、認諾が曖昧になり、後から「そんな関係ではなかった」と争う余地を残します。全容の確認が先、書面はその後。事実確認の進め方は証拠の集め方と、必要に応じて無料相談で見立てを取ってください。

調査について相談してみる

まとめ

  • 核は「不貞の事実の認諾」。具体的に書かせれば、約束の証と再発時の証拠を兼ねる
  • 違約金は現実的な金額に。過大な条項・強要された署名は効力を争われる
  • 金銭を含むなら公正証書化を検討。順番は「事実の全容→書面」

浮気相手との示談で交わす場合は、求償権の放棄もセットで検討してください。

よくある質問

誓約書に法的効力はあるのですか？

当事者が合意して署名した誓約書は、契約書としての効力を持ちます。特に「不貞の事実を認める」という記載は、後に裁判になった場合の有力な証拠になります。ただし公序良俗に反する内容（過大な違約金・離婚の自由を完全に奪う条項など）は、その部分が無効と判断されえます。

夫が誓約書を書くのを嫌がります。

「信用されていないようで嫌だ」という抵抗は典型的です。ただ、再構築とは信頼を作り直す作業であって、信頼がある前提の作業ではありません。「書面にすることで私が安心してやり直せる」という目的を伝えて、それでも拒み続けるなら、その姿勢自体を再構築の本気度の情報として受け取ってください。

浮気相手にも誓約書を書かせられますか？

書かせられます。浮気相手との間では、接触禁止と違約金を中心にした合意書の形になり、慰謝料の示談と同時に交わすのが一般的です。その際は求償権の放棄条項もセットで検討してください。

関連する記事

参考・出典

相談だけでもOK。費用を確認してから決められます

調査について相談してみる