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不倫の慰謝料の相場は50万〜300万円。金額が決まる条件と請求の流れ

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カテゴリ: 浮気・不倫の調査

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不倫（法律上は「不貞行為」）の慰謝料の相場は、全体で50万〜300万円です。幅が大きいのは、不倫の結果として夫婦がどうなったかで帯が分かれるためです。

不倫の結果 慰謝料の目安
離婚・別居に至った 150万〜300万円
婚姻関係を続ける 50万〜150万円

この金額は、弁護士事務所が公開している解決事例・裁判例の解説を集約した目安です。法律で定額が決まっているわけではなく、個別の事情で上下します。

金額を増減させる条件

同じ「離婚に至った不倫」でも、次の条件で金額は動きます。

増額に働く条件

  • 婚姻期間が長い
  • 不倫の期間が長い・回数が多い
  • 幼い子どもがいる
  • 不倫が原因でうつ等の健康被害が生じた
  • 発覚後も関係を続けた、反省が見られない

減額に働く条件

  • 不倫の期間が短い・回数が少ない
  • 不倫の時点で夫婦関係がすでに悪化していた
  • 相手が誠実に謝罪し、自ら関係を絶った
  • 相手の収入・資力が乏しい

請求の前提は証拠

相場を知るより先に確認すべきことが一つあります。慰謝料請求は、不貞行為（肉体関係）を示す証拠がなければ始まらないということです。

証拠が弱いまま請求すると、相手に否認されて交渉が止まるだけでなく、警戒されて以後の証拠収集が難しくなります。どんな証拠が有効かは浮気が怪しいときの確かめ方に、自分で取れない証拠を探偵に依頼する場合の金額は探偵の浮気調査の費用相場にまとめています。

慰謝料の見込み額と調査費用（総額15万〜50万円程度）を並べて、割に合う計画かを先に確認してください。

調査について相談してみる

請求の流れと時効

  1. 証拠を確保する — 交渉の土台。これが先
  2. 請求額と相手を決める — 配偶者・不倫相手のどちらに、いくら請求するか
  3. 内容証明郵便で請求する — 交渉の開始。ここから示談交渉が一般的
  4. まとまらなければ調停・訴訟 — 証拠の強さが結果を左右する

条件に合う探偵を紹介してもらう

注意すべきは時効です。民法724条により、慰謝料請求権は不倫の事実と相手を知ったときから3年で時効にかかります（不法行為のときから20年の上限もあります）。

「いつか請求しよう」と保留しているうちに時効が近づくケースは珍しくありません。金額交渉や法的手続きに不安があるなら、弁護士への相談が確実です。費用面の心配がある場合は、収入等の条件を満たせば法テラスの無料法律相談も利用できます。

よくある質問

配偶者と不倫相手の両方に請求できますか？

できます。不貞行為は配偶者と不倫相手の共同不法行為とされ、両方に慰謝料を請求できます。ただし二重取りはできず、同じ損害について合計で相場額を超える回収はできません。誰にいくら請求するかは戦略の問題になるため、弁護士に相談する価値があります。

夫婦関係がすでに冷え切っていた場合も相場どおりもらえますか？

下がる可能性が高いです。不倫の時点で婚姻関係がすでに破綻していたと認められると、慰謝料は大きく減額されるか、認められないことがあります。別居済みだった場合などは特にこの反論が出やすい論点です。

示談と裁判はどちらがいいですか？

多くのケースは裁判に至らず、内容証明の送付と交渉による示談で解決します。示談は早く終わり金額を柔軟に決められる一方、相手が支払いを拒み続ける場合は調停・訴訟に進むことになります。裁判では証拠の強さがそのまま結果を左右します。

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参考・出典

相談だけでもOK。費用を確認してから決められます

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