離婚件数の推移|2024年は18万5,895組・離婚率1.55。数字だけを正確に見る

カテゴリ: 浮気・不倫の調査

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離婚という言葉を調べ始めると、「3組に1組が離婚する時代!」という見出しが必ず目に入ります。不安を煽る文脈で使われがちなこの数字を、一度、統計として正確に見ておきましょう。このページは煽りません。数字だけを置きます。

厚生労働省の人口動態統計(2024年・確定数)によると——

  • 離婚件数: <mark>18万5,895組</mark>(前年18万3,814組から2,081組増)
  • 離婚率(人口千対): <mark>1.55</mark>(前年1.52から上昇)

長期の推移: ピークは20年以上前

離婚件数(概数)
1980年 約14万組
2002年前後 約29万組(ピーク
2010年 約25万組
2020年 約19万3千組
2024年 18万5,895組

出典: 人口動態統計(各年)。意外に思われがちですが、離婚件数のピークは2002年前後で、長期では減少傾向にあります(婚姻件数自体の減少も背景にあります)。「離婚がどんどん増えている」という体感は、この20年の実数とは合っていません。

「3組に1組」の正確な意味

有名なこの言い回しは、同じ年の離婚件数を婚姻件数で割った比から来ています。2024年なら 18.6万 ÷ 48.5万 ≒ 38%。

しかし、今年離婚する夫婦のほとんどは過去の年に結婚した夫婦です。分子と分母の母集団が違うため、この計算は「結婚した夫婦の3分の1が離婚する」ことを意味しません。実際の離婚の起きやすさを測るには、結婚した年代ごとの追跡が必要で、単年の割り算はその代用になりません。恐怖を売る文脈で最も使われやすい統計の誤読なので、この一点だけでも持ち帰ってください。

この統計と向き合っている人へ

このページを開いた人の中には、統計としてではなく、自分の現実として離婚を考え始めた人もいるはずです。その場合に必要なのは件数の推移ではなく、個別の判断材料です。

まとめ

  • 2024年は18万5,895組・離婚率1.55。前年から微増だが、ピーク(2002年前後の約29万組)から長期では減少
  • 「3組に1組」は母集団の違う割り算。夫婦の3分の1が離婚する意味ではない
  • 統計は現在地を知る道具。個別の判断には個別の材料を

※本記事の数値は人口動態統計の公表にあわせて毎年更新します(最終更新: 2026年7月)。

よくある質問

「3組に1組が離婚する」とよく聞きますが、本当ですか?

この言い回しは「その年の離婚件数÷その年の婚姻件数」の計算から来ています(2024年なら18.6万÷48.5万で約38%)。ただし離婚する夫婦の多くは過去の年に結婚した夫婦なので、分子と分母の母集団が違い、「結婚した夫婦の3分の1が離婚する」という意味にはなりません。誇張されやすい数字の代表例です。

離婚が最も多いのは結婚何年目ですか?

人口動態統計の同居期間別データでは、同居期間5年未満の離婚が最も多い区分です。一方で同居20年以上の離婚(いわゆる熟年離婚)の構成比が長期的に高まっていることも、同じ統計から読み取れます。

離婚率1.55とはどういう意味ですか?

人口1,000人あたりの年間離婚件数です。夫婦1,000組あたりではなく人口ベースなので、他国や過去との比較に使う指標と考えてください。体感的な「離婚のしやすさ」を直接表す数字ではありません。