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探偵業法とは｜届出番号の見方と、依頼者を守る3つの義務

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カテゴリ: 浮気・不倫の調査

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探偵事務所のサイトの隅に必ず書いてある「◯◯公安委員会 届出 第◯号」。飾りのように見えるこの一行が、実は依頼者にとって最初の防具です。根拠になっている法律から説明します。

探偵業法（正式名称: 探偵業の業務の適正化に関する法律）は、2007年に施行された、探偵業を規制する法律です（条文・警視庁の解説）。ポイントは、探偵に権限を与える法律ではなく、業者に義務を課して依頼者を守る法律だということです。

依頼者を守る3つの仕組み

仕組み 内容 依頼者にとっての意味
1. 届出制 営業には公安委員会への届出が必要。無届営業は違法 「届出番号の有無」が最初のふるいになる
2. 重要事項説明の義務 契約前に、料金・調査内容・個人情報の扱い等を書面で説明 「説明を飛ばして契約させる」業者は法律違反
3. 契約書面の交付義務 契約内容を書面で交付しなければならない 口頭契約はありえない。書面がない時点でアウト

悪徳業者の見分け方で挙げたチェック項目の多くは、この法律の義務をそのまま確認しているだけです。つまり見分けの基準は感覚ではなく、法律に書いてあります。

届出番号の見方

  • 形式は「◯◯公安委員会 探偵業届出証明書 第◯◯号」。事務所への掲示と、サイト・広告への記載が一般的です
  • 番号の記載が見当たらない業者は、確認の問い合わせをするまでもなく候補から外して差し支えありません
  • ただし注意点がひとつ。届出は「審査に合格した証」ではなく「届け出た事実」です。品質の保証ではないため、番号の確認は入口にすぎず、比較は料金の内訳・報告書の水準という中身で行います

探偵に「できないこと」も法律が決めている

この法律とその周辺法令は、探偵の調査手段にも枠をはめています。聞き込み・尾行・張り込みは適法な業務ですが、住居への侵入、盗聴、無断のGPS設置などは探偵でも違法です。「うちは特別なルートで調べられる」という営業文句は、魅力ではなく違法性の告白として聞いてください。

まとめ

  • 探偵業法は依頼者を守る法律。届出制・重要事項説明・契約書面の3点が柱
  • 届出番号の確認が入口。ただし届出は品質保証ではなく、比較は中身で
  • 探偵にも違法な手段は使えない。「何でもできる」を売りにする業者は枠の外

よくある質問

なぜこの法律ができたのですか？

2000年代に、調査料金のトラブルや違法な手段による調査、調査で得た個人情報の悪用などが社会問題化したことが背景です。悪質業者から依頼者と調査対象者の双方を守るために、届出制と義務の枠組みが作られました。

探偵は法律で何でも調べられるのですか？

逆です。探偵業法は探偵に特別な権限を与える法律ではなく、探偵にできるのは聞き込み・尾行・張り込みなど、適法な手段の範囲の調査だけです。住居侵入・盗聴・無断のGPS設置などは探偵であっても違法で、そうした手段を提案する業者は法律の外にいます。

無届の業者に頼むとどうなりますか？

業者側が処罰の対象になるのはもちろん、依頼者にとっても、契約書面がない・調査の適法性が担保されない・トラブル時に交渉の足場がない、と実害だらけです。料金が安く見えても、届出のない業者は検討の対象から外してください。

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参考・出典