浮気・離婚の法律
不貞行為・求償権など、用語と制度の基礎。
-
不倫の慰謝料請求の流れ｜自分でやる場合と弁護士に頼む場合の違いと費用
不倫の慰謝料請求は、証拠の確認→相手の特定→請求方法の選択→内容証明→交渉→合意書（または調停・訴訟）の順で進みます。自分で請求する場合の限界、弁護士費用の目安（着手金10万〜20万円＋成功報酬が中心）、時効までの期間を解説します。
-
浮気の証拠の集め方｜慰謝料請求に使えるもの・自分で集めてよい範囲・違法になる方法
浮気の証拠の集め方を、慰謝料請求に使える強さの順に解説します。自分で合法的に集められる証拠、録音の適法な取り方、不正アクセス禁止法などに触れる違法な収集方法、探偵に任せるべき部分、集めた証拠の保管方法までまとめました。
-
別居中の浮気は慰謝料請求できる？「破綻の抗弁」と、認められる・認められないの分かれ目
別居中の配偶者の浮気に慰謝料を請求できるかは、別居時点で婚姻関係が破綻していたかで決まります。「破綻の抗弁」の仕組み、別居＝破綻ではないと判断されやすい事情（別居期間の短さ・連絡や生活費の継続）、請求する場合の準備を解説します。
-
不貞行為とは｜「浮気」との法律上の違いと、慰謝料請求が成立する範囲
不貞行為とは、配偶者以外の相手と自由な意思で肉体関係を持つことを指す法律上の概念です。日常語の「浮気」との違い、キスやデート・マッチングアプリ登録が不貞に当たるか、慰謝料請求が成立する範囲と必要な証拠を解説します。
-
配偶者のスマホを見るのは違法？夫婦でも不正アクセスになる行為と、ならない行為の線引き
配偶者のスマホでも、パスコードを無断で解除してSNSやメールを見る行為は不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。夫婦間でも違法になりうる行為、適法とされる範囲、見てしまった情報の証拠としての扱い、合法的な代替手段を解説します。
-
不倫の慰謝料の時効は3年。いつから数える？止める方法と、迷っている人への注意
不倫の慰謝料請求権の時効は「不貞の事実と相手を知ったときから3年」です（民法724条）。起算点の具体例、浮気相手が分からない場合の扱い、離婚慰謝料との起算点の違い、時効を止める方法（催告・裁判上の請求）を解説します。
-
配偶者を自分で尾行してもいい？違法になりうるケースと、バレたときに失うもの
配偶者を自分で尾行する行為は直ちに違法ではありませんが、方法によってはストーカー規制法や軽犯罪法に触れるおそれがあり、発覚リスクも高い行動です。違法になりうるケース、バレた場合に失うもの、プロの調査との違いを解説します。
-
事実婚・内縁とは｜法律婚との違いと、パートナーの浮気に慰謝料を請求できる条件
事実婚（内縁）とは、婚姻届を出していないが夫婦としての実体がある関係を指します。法律婚との違い（相続・税・姓）、内縁と認められる条件（同居・生計の共同・夫婦としての意思）、パートナーの不貞に慰謝料請求が認められる理由を解説します。
-
興信所と探偵の違いとは？実質は同じである理由と、名前より見るべき届出番号
興信所と探偵事務所は、現在の法律上はどちらも探偵業法の届出業者で、実質的な違いはありません。歴史的な呼び分け（興信所＝企業信用調査系、探偵＝個人調査系）の名残、名称より重要な届出番号・重要事項説明の確認方法を解説します。
-
求償権とは？浮気相手だけに慰謝料請求すると起きること、放棄の交渉まで
求償権とは、不倫の慰謝料を支払った浮気相手が、共同責任者である配偶者に負担分の支払いを求められる権利です。浮気相手だけに請求した場合に家計へお金が戻ってくる仕組み、婚姻を続ける場合の対策（求償権の放棄交渉）を解説します。
-
探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）は、2007年施行の探偵業を規制する法律です。公安委員会への届出制、契約前の重要事項説明・契約書面の交付義務、違法調査の禁止など、依頼者を守る仕組みと届出番号の確認方法を解説します。
-
有責配偶者とは｜離婚請求が制限される理由と、浮気した側から離婚を求められたときの知識
有責配偶者とは、不貞行為など婚姻関係の破綻について主な責任がある側の配偶者を指します。有責配偶者からの離婚請求が原則として認められにくい理由、例外的に認められる条件（長期の別居など）、浮気された側が知っておくべき交渉上の意味を解説します。